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- 2017.07.26 Wednesday
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経済産業省は、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、規制を強化する方針を固めた。発電施設の建設が認められても、太陽光パネルの値下がりを待って事業を始めない業者がいるため、一定期間内に建設を義務づけることを検討する。発電に必要な設備を発注していないなど悪質な業者は認定を取り消す。
買い取り制度で2013年10月までに建設認定を受けた太陽光発電施設の発電能力は、原発約24基分にあたる2453・2万キロワットにのぼる。ところが、実際に発電が始まった分は4分の1以下の566・6万キロワットにとどまる。
大きな差があるのは、認定だけを早く受けておいて、発電施設を建設しない業者がいるからだ。買い取り価格は、太陽光パネルの値下がり分などを反映して年々下がっている。大手電力会社に電気を買ってもらう時の価格は、国の認定時の価格が適用されるため、少しでも高い価格で買ってもらおうと考える業者が多いとみられている。
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